iDeCo 2024年12月の制度改正ポイント2点
- 公務員や企業年金のある会社員の方の掛金拠出限度額が、最大1.2万円から2万円に引上げられました。
2024年12月(2025年1月引落分)から、公務員やDB等の他制度に加入している方の掛金拠出限度額が最大1.2万から2万円に引き上げられました。
ただし、各月の企業型DCの事業主掛金額と、確定給付型ごとの他制度掛金相当額(公務員の場合は共済掛金相当額)と合算して月額5.5万円を超えることはできません。
掛け金を8,000円増額した場合の節税効果ですが、例えば、年収350万円の方が、毎月12,000円の拠出をしていた場合に1年間で節税できる額は21,600円です。制度改正により、毎月の掛け金を上限の20,000円に上げたとすると、1年間で節税できる額は36,000円となります。
1年間で節税できる額が、14,400円も増えるのは大きいですね。
- iDeCo加入時に必要だった「事業主証明書」が廃止となり、お申込が簡単になりました。
今まで、公務員・会社員の方は、iDeCoに加入する際は、お勤め先に「事業主証明書」を記入いただく必要がありましたが、2024年12月から廃止となり、より簡単にiDeCoをお申し込みいただけるようになりました。
今まで、お勤め先へ書類の記入依頼をすることに躊躇されていた方は、ぜひこの機会にiDeCo加入を検討されてみてはいかがでしょうか。
※ただし、掛金の納付を「事業主払込」でおこなう場合は、引き続き勤務先に記入依頼をする必要があります。
iDeCoはNISAと違い、掛け金が全額所得控除という節税メリットはありますが、場合によっては、受取時に税金がかかってしまうこともあります。ご自身にあった掛け金がいくらか知りたい方は、一度ご相談ください。