2026年度の住宅ローン控除、現時点では未定だが延長の可能性大
2026年度（令和8年度）の住宅ローン控除（減税）制度は、現時点ではまだ決定していません。
現行の住宅ローン控除制度は、2025年12月31日までに入居した方を対象としており、2026年以降の制度については、今後の税制改正で議論されることになります。
制度延長の可能性は高い
過去の傾向から、住宅ローン控除制度は景気対策や住宅取得支援の重要な施策として、これまでも延長が繰り返されてきました。そのため、2026年以降も何らかの形で制度が延長される可能性は高いと考えられます。
しかし、その内容は現行制度から変更される可能性があります。
今後の見通し
住宅ローン控除は、住宅市場の活性化や国民の住居確保を支援する重要な制度と位置づけられており、過去にも何度か延長や内容の見直しが行われてきました。そのため、2026年以降も何らかの形で制度が存続する可能性は十分に考えられます。
しかし、近年の見直しでは、省エネ性能の高い住宅を優遇する傾向が強まっています。また、控除率が1%から0.7%に引き下げられるなど、制度が縮小される方向での改正も行われています。
今後の動向としては、以下のような可能性が考えられます。
- 制度の延長: 景気対策や住宅取得支援の観点から、制度が延長される。
- 内容の変更: 控除率や借入限度額、対象となる住宅の要件などが変更された上で延長される。特に、省エネ性能に関する要件はさらに厳しくなる可能性があります。
- 現制度の終了: 制度が延長されず、2025年末をもって終了する。
今後の改正で注目されるポイント
- 省エネ基準の義務化: 2025年4月からすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されることから、今後の住宅ローン控除では、省エネ性能がより重要な要件となる可能性があります。現行制度でも省エネ性能の高い住宅ほど控除額が優遇されていますが、この傾向がさらに強まることが予想されます。
- 控除率や控除期間の変更: 控除率（現行0.7%）や控除期間（現行最大13年）が見直される可能性も十分に考えられます。
- 借入限度額の調整: 物価や住宅価格の動向に応じて、控除の対象となる借入限度額が変更されることもあり得ます。
最新情報の確認を
2026年度の住宅ローン控除に関する正式な情報は、2025年末に発表される「令和8年度税制改正大綱」で明らかになりますので、住宅の購入を検討されている方は、今後の政府の発表や関連ニュースに注意を払うようにしてください。こちらのブログでも配信していきます(*^^)v
現時点では不確定な要素が多いものの、これまでの経緯を踏まえれば、住宅取得を支援する基本的な枠組みは維持されると期待されます。
