| 年収 | 現行 | 2025年8月～ |
| 約1160万円～ | 252,600円 | 290,400円（＋37,800円） |
| 約770万円～ | 167,400円 | 188,400円（＋21,000円） |
| 約370万円～ | 80,100円 | 88,200円（＋8,100円） |
| ～約370万円 | 57,600円 | 60,600円（＋3,000円） |
| 住民税非課税 | 35,400円 | 36,300円（＋900円） |
世代間・世代内の負担の公平化
- 高齢化の進行や医療技術の高度化に伴い、医療費が増加傾向にあります。
- 現役世代の負担が増大している現状を踏まえ、世代間の負担を公平にするとともに、所得に応じた負担を求めることで世代内の公平性も確保します。
公的医療保険制度の持続可能性の確保
- 高額療養費制度を含めた公的医療保険制度を将来にわたって維持するため、給付と負担の見直しを行います。
- 社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制するという考え方の下で、制度を持続可能なものにしていきます。
国民の保険料負担の軽減
- 制度の見直しを通じて、保険料の上昇を抑制し、国民全体の負担軽減を目指します。
- 年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度である外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図ります。
能力に応じた負担の推進
- 年齢ではなく、能力に応じた負担を全世代で支え合う観点から、制度の見直しを行います。
- 低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度である外来特例の見直しなどを行います。
- 所得区分の見直しにより、細かい所得首運を設け、自己負担の上限額を見直し調整します。
70歳以上の高齢者の負担見直し
- 高齢者の医療費負担を見直すことで、現役世代の負担を軽減。
- 特に、高所得の高齢者の負担増が検討されています。
外来医療の負担見直し
- 外来医療においても、入院医療と同様に、所得に応じた負担を求める。
※高額療養費制度は、医療費の家計負担が重くならないようにするために、1973年（昭和48年）に開始されました。
目的
- 高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が著しく高額になった場合に、その負担を軽減することを目的としています。具体的には、以下の点が挙げられます。
- 家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。
- 高齢者と若者の間で世代間公平が図られるよう、負担能力に応じた負担を求めることを目的として、特に支出の多い70歳以上の方に対して何度か変更が行われてきました。
- すべての方が安心して医療を受けられる社会を維持する為に高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。
制度の変遷
- 制度開始当初は、医療費を支払った後に保険者へ申請し、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される仕組みでした。
- 2007年（平成19年）からは、事前に申請することで、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までとする「現物給付化」が導入されました。
- 2012年（平成24年）から、外来診療に関しても高額療養費の現物給付化が導入されました。
- 2021年(令和３年)から、マイナ保険証が開始されました。
