「1人500万円非課税」は誤解だった？生命保険の相続税で損をしないための基礎知識

相続税における生命保険の「非課税枠」について、非常に重要な落とし穴を解説しますね。

「1人500万円まで非課税なら安心」と思っていると、思わぬ課税が発生することがあります。この仕組みを正しく理解するために、3つのステップ（表）で整理してみましょう。

まずは、多くの人が勘違いしやすいポイントと、実際のルールの違いを比較します。

項目	よくある誤解 ❌	正解のルール（正しい理解） ⭕️
非課税枠の計算	相続人1人につき、自動的に500万円が非課税になる。	非課税枠の総額は「500万円×法定相続人の数」で計算するが、使い方は異なる。
枠の配分方法	誰がいくら受け取っても、それぞれ500万円までは税金がかからない。	受け取った保険金の「取得割合」に応じて、非課税枠を分け合う（按分する）。
結果	500万円以下の受け取りなら、絶対に課税されないと思いがち。	受け取った額が500万円以下でも、全体のバランス次第で課税対象になることがある。

文章に出てくる具体例（妻と子2人、保険金総額2,000万円）を数字で見てみましょう。

ここでのポイントは、非課税枠の総額である 1,500万円（500万円× 3人）が、どう配分されるかです。

【条件】

解説:

お子さんはそれぞれ500万円しか受け取っていませんが、非課税枠の計算上は「全体の25%（375万円）」しか枠を使えません。その結果、差額の 125万円に対して課税されてしまいます。

最後に、受取人の設定や保険の活用法についての注意点をまとめます。

項目	注意点・リスク	対策・メリット
配偶者の受け取り	配偶者が枠を使いすぎると、子供が枠を使えず、将来の「二次相続」で税負担が増える可能性がある。	配偶者には別途「配偶者の税額軽減」などの優遇措置があるため、バランスを考える必要がある。
子供のみ受け取り	配偶者が保険金を受け取らない場合、配偶者分の非課税メリットを活かせないことがある。	誰を「受取人」にするかで、使える非課税枠の効果が変わることを理解しておく。
納税資金の確保	不動産が多い場合など、相続税を払う現金が不足しがち。	死亡保険金はすぐに現金で支払われるため、納税資金としての即効性が高い。